住民基本台帳法改正に関する要望書

６月１５日、大瀧会長、西田顧問らで議員会館を訪れ、逢坂誠二議員（民主）、寺田学議員（民主）、保坂展人議員（社民）、重野安正議員（社民）、伊藤渉議員（公明）、塩川鉄也議員（共産）の事務室を訪問し、秘書の方々に以下の要望書を手渡しました。

2009年6月15日

住民基本台帳法改正に関する要望書

在日ビルマ難民たすけあいの会
（通称：BRSA）
会長　大瀧　妙子

平素は種々ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
　
私たちの会は、難民申請中、かつ、仮放免中の約300人の在日ビルマ人からなる助け合いの会であり、日本人有志とビルマ人で組織し、発足以来1年余を経過しています。
　
この度の第171回国会で審議されています入管法および住民基本台帳法改正の問題は、私たちBRSA会員が一番関心を抱く問題であります。

特に、今回の住民基本台帳法の一部を改正する法律案に関しての、先生のご発言に私ども大いに意を強くし、感謝申し上げている次第です。
　
私 たちBRSAで一番気にしていますのが、仮放免中でかつ難民認定申請者への処遇であり、大多数の会員が該当します。従来は外国人登録証明書が自治体から発 行されていましたが、今までの審議内容を拝見しますと、在留カードは授与されず、住民基本台帳にも記載されなくなります。
　
一方、政府側は従来から受けていた住民サービスは引き続き受けられると説明してますが、住民基本台帳に記載されない人が、従来と同じサービスを受けられるか疑問に感じます。

ま た、政府側答弁を見ますと、不法在留者は法律に則り強制退去させるとの基本方針を力説していますが、ご承知のとおり、仮放免中でかつ難民認定申請中のビル マ人の場合、日本政府の方針で強制退去が執行されておりません。このため日本での在留が長期間に及び、かつ就労も禁止されています。彼らはどのようにして 生きていけばよいのでしょうか。　

ぜひ「人権」「共生」の観点に立ち、「住民」の視点で何らかの方法によって彼らが住民基本台帳に登録されることを望みます。最低の場合でも外国人登録証の所持延長の特例の成立を要望いたします。

以上先生のお力添えをいただきたく、よろしくお願い申し上げます。